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2024.07.29
固定資産税評価額の調べ方は3つ｜税金を計算する方法やよくある質問もご紹介！
固定資産税評価額の調べ方や計算方法について、知りたい方もおられるのではないでしょうか。税金の計算に必要な情報を把握できていると、予算管理や資産の把握がスムーズに進められます。
本記事では、固定資産税評価額の3つの調べ方や税金を計算する方法をご紹介します。また、よくある質問も解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
固定資産税評価額とは？
固定資産税評価額は、土地や建物などの固定資産に課せられる固定資産税を計算するための基準となる金額です。この金額は、それぞれの市町村（東京23区の場合は東京都）が、「固定資産評価基準」にもとづいて個別に決定しています。
土地の評価額は、時価の約70％が目安とされていますが、土地の立地条件や形状、面積なども考慮されます。建物の場合は、建物の規模や構造、築年数などによって変動しますが、新築時の請負工事金額の約50～60％が評価額の目安です。
また、これらの評価額は都市計画税や不動産取得税、登録免許税の計算基準としても使用され、3年に1度見直しが行われます。
固定資産税評価額の計算方法
固定資産評価額の計算方法は次のとおりです。
- 家屋の固定資産評価額を求める計算方法
評点1点あたりの価額×床面積×単位面積あたりの再建築費評点×経年減点補正率
- 土地の固定資産評価額を求める計算方法
土地の面積×路線価
- 家屋の固定資産税を求める計算方法
家屋の評価額×固定資産税税率1.4%（標準税率）
固定資産税評価額の調べ方は3つ
次は、固定資産税評価額の調べ方について解説します。
- 課税明細書を確認する
- 固定資産評価証明書を入手する
- 固定資産課税台帳を閲覧する
それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
1.課税明細書を確認する
固定資産税の評価額は、毎年4月初旬に送られてくる「納税通知書」と一緒に届く「課税明細書」を確認しましょう。この明細書には、所有する土地や建物の所在地、地番、価格などが記載されています。
「価格」や「評価額」という欄に目を通すと、具体的な評価額を把握できます。また、それぞれの市町村のホームページでは、納税通知書や課税明細書の見方について詳しく説明されているため、住んでいる市町村のウェブサイトも参考にするのがおすすめです。
2.固定資産評価証明書を入手する
「固定資産税評価証明書」は、不動産の評価額を証明するものです。この証明書は相続や贈与、売買などの不動産取引や登記手続きにおいて必要になります。
さらに、取得できるのは、不動産の所有者やその家族、相続人、借地人、借家人、代理人などに限られています。
また、不動産が所在する市町村の役所や都税事務所での受け取りや、郵送での取得も可能です。資産に関する個人情報を含むため、取得には権利を持つ人の確認が求められます。
3.固定資産課税台帳を閲覧する
市区町村の税務課では、固定資産の価格や課税標準額を確認するための固定資産課税台帳の閲覧が可能です。固定資産の所有者や関係者のみが閲覧できるように、個人情報保護の観点から制限されています。
閲覧を希望する場合は、運転免許証などの本人確認書類が必要です。さらに、毎年4月頃には、所有する土地や家屋の評価額をほかの物件と比較できる縦覧制度が設けられています。
固定資産税評価額から税金を計算する方法
次は、固定資産税評価額から税金を計算する方法について解説します。
- 固定資産税
- 都市計画税
- 不動産取得税
- 登録免許税
それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
1.固定資産税
固定資産税は、その年の1月1日時点で土地や建物を所有している人に対して、市町村が課す地方税です。この税金は、固定資産課税台帳に登録された評価額をもとに計算され、計算方法は以下のとおりです。
- 固定資産税評価額×税率1.4％
しかし、実際の税率は国が目安としているだけであるため、市町村によって異なります。詳細な税率を知りたい場合は、該当する市町村の役所に確認するのがおすすめです。
なお、固定資産をペイペイで支払う方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：固定資産税はPayPay（ペイペイ）で支払いできる？メリットや支払い手順を徹底解説！
2.都市計画税
都市計画税とは、毎年1月1日の時点で都市計画法により指定された市街化区域内に不動産を所有している人に課せられる税金です。この税金は一般的に、固定資産税と同時に納付され、計算方法は以下のとおりです。
- 固定資産税評価額×税率0.3％
また、収集された都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の資金や費用として利用されます。たとえば、都市のインフラ整備や住環境の改善などに使われるのが一般的です。
3.不動産取得税
不動産所得税は、家や土地を購入した際に一度だけ発生する税金です。これは毎年支払うものではなく、取得した時点で1回限り課税されるもので、計算方法は以下のとおりです。
- 固定資産税評価額×税率
税率は、取得した不動産の種類や地域によって異なり、住宅や土地の場合の税率は3％、住宅でない建物の場合は4％です。詳細は、地方自治体の公式サイトや窓口で確認するのがおすすめです。
4.登録免許税
登録免許税は、不動産を登記する際に発生する税金で、種類としては以下が挙げられます。
- 所有権保存登記
新築した建物の所有権を初めて登記するための手続き
- 所有権移転登記
不動産の売買により所有権が売主から買主へ移転する際に必要な手続き
- 抵当権設定登記
住宅ローンを組む際に抵当権を設定するための手続き
また、これらの登記にかかる登録免許税の計算方法は、以下のとおりです。
- 所有権に関する登記（所有権保存登記と所有権移転登記）
固定資産税評価額×所定の税率
- 抵当権設定登記で計算方法
債権金額（住宅ローンの借り入れている額）×所定の税率
具体的な税率については、国税庁のホームページで確認できます。
固定資産税評価額の調べ方でよくある3つの質問
最後に、固定資産税評価額の調べ方でよくある質問について紹介します。
- 質問1.床面積が同じでも家によって固定資産税評価額は変わるの？
- 質問2.固定資産税評価額の評価替えとは？
- 質問3.マンションと一戸建てのどちらが固定資産税が高い？
それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
質問1.床面積が同じでも家によって固定資産税評価額は変わるの？
建築費用が高い住宅ほど評価額が高くなる傾向があります。同じ床面積の家でも、木造よりも鉄筋コンクリート造（RC造）の方が評価額は高くなるのが一般的です。
さらに、同じ構造と床面積の住宅でも、キッチンやシステムバス、トイレの設備の品質や大きさ、数が評価額を左右する要因となります。このため、高品質の設備を備えた家は、評価額が高くなる可能性があります。
質問2.固定資産税評価額の評価替えとは？
固定資産税評価額に関する重要なポイントは、評価替えが3年に一度実施される点です。土地については、接続道路の状況や周辺地域の変化、使用状況などが見直されます。
一方、家屋の評価は、建築物価の変動や経過年数にもとづく補正率を使用して見直されます。近年の評価替えは令和3年度に実施され、次回は令和6年度、その次は令和9年度の予定です。
なお、土地や家屋の評価を毎年するのは現実的ではないため、評価額は3年間据え置かれる制度が採用されています。
質問3.マンションと一戸建てのどちらが固定資産税が高い？
マンションと一戸建ての固定資産税に関する一般的な傾向として、どちらが高いかは一概にいえません。マンションは一般的に、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造であり、木造の一戸建てよりも法定耐用年数が長く、そのため建物の減価償却期間も長くなります。
このため、マンションの建物にかかる固定資産税は、時間の経過とともに減少しますが、減少幅は小さい傾向にあります。一方で、一戸建ては敷地の所有権を持つため、土地の固定資産税がマンションに比べて高くなる場合が多いです。
しかし、固定資産税額は立地や建物の条件により大きく異なるため、具体的な評価には注意が必要です。
まとめ
本記事では、固定資産税評価額の3つの調べ方や税金を計算する方法、よくある質問をご紹介します。
固定資産税評価額は、土地や建物などの固定資産に課せられる固定資産税を計算するための基準となる金額です。評価額を調べる方法には、毎年4月初旬に送られてくる「納税通知書」とともに届く「課税明細書」での確認や、固定資産評価証明書を不動産が所在する市町村の役所で入手する方法があります。
さらに、不動産が所在する市町村の役所で固定資産課税台帳を閲覧する方法がありますが、本人確認できるものが必要です。なお、評価額がわかると、固定資産税や都市計画税、不動産取得税、登録免許税のそれぞれが求められるようになります。
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