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2024.09.16

マンションにおける固定資産税の目安とは？計算方法やシミュレーションの事例もご紹介！

マンションの購入を検討している方で、具体的な固定資産税の目安について知りたい方もおられるのではないでしょうか。固定資産税は、毎年納めなければならないため、事前にどの程度が目安になるのか知っておきましょう。

本記事では、マンションにおける固定資産税の目安や計算方法、軽減措置について解説します。また、固定資産税のシミュレーションもご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

マンションを所有している場合に必要な固定資産税とは？

固定資産税は、土地や建物などの資産に対して地方自治体が課す税金であり、住宅や商業施設、農地などさまざまな不動産が対象です。土地と建物はそれぞれ独立した評価があり、その評価額にもとづいて税額が算出されます。

マンションの場合、土地は共有部分として所有者全体で分割されるため、部屋ごとに異なる税額となる場合があります。評価額は経年劣化や再開発によって変動し、定期的に見直されるのが特徴です。

都市計画税との違い

都市計画税は、市街化区域にある土地や建物に対して課される地方税で、都市の開発やインフラ整備への活用が目的です。税額は、固定資産税の評価額に標準税率をかけて算出され、地域によっては異なる税率が適用される場合があります。

また、固定資産税と同様に経年で評価額が下がるため、税額も減少します。都市計画税は、該当する地域でのみ徴収され、固定資産税と合算して支払うのが一般的です。

マンションにおける固定資産税の目安

マンションの固定資産税は、ほかの住宅形態に比べて低めの傾向があります。これは、マンションの敷地面積が戸建てよりも小さいため、土地にかかる税額が少なくなるためです。

また、建物自体も経年により評価額が減少して、固定資産税が軽減されるのが一般的です。新築時には軽減措置が適用されるため、初期の税額は低くなる傾向があります。

しかし、築年数が経つと徐々に増加して、その後再び減少する場合があります。

固定資産税の計算方法

固定資産税は、土地や建物に対して課される税金で、その金額は「固定資産税評価額」に基づいて計算されます。税額は評価額に1.4％の標準税率をかけて求められ、自治体によってはこの税率に若干の差異があります。

評価額は、税の算出のための基準となる数値であり、土地や建物の価値を反映したものです。固定資産税は毎年課され、その金額は評価額の変動に伴って変わる場合があります。

固定資産税評価額

固定資産の評価額は、地方自治体が定める基準に基づいて土地や建物を評価した金額です。土地の評価は国が毎年発表する地価の約70％を目安にしており、建物については築年数や使用状況によって決まります。

土地の評価額は地価の変動によって増減する一方で、建物は時間の経過とともにその評価額が下がるのが一般的です。しかし、建築資材の価格が高騰する場合、建物の評価額が予想通り下がらないケースも考えられます。

なお、固定資産税評価額の調べ方については、こちらの記事で詳しく解説しています。

関連記事：固定資産税評価額の調べ方は3つ｜税金を計算する方法やよくある質問もご紹介！

固定資産税の軽減措置

固定資産税は、毎年必ず支払わなければならない税金で、マンションなどの不動産を所有している場合、支出が大きくなるケースがあります。

しかし、一定の条件を満たせば、住居用の不動産に対しては税額を軽減する制度が用意されています。こうした軽減措置の活用により、税負担を軽減できるため、詳細を確認し、適切な申請を行うようにしましょう。

築5年以内の新築マンションの場合

新築マンションに対する固定資産税の軽減措置には、いくつかの条件が存在します。たとえば、耐火または準耐火構造で、3階建て以上の建物でなければなりません。

また、住宅部分の床面積が50㎡以上280㎡以下で、かつそのうちの120㎡までの部分が軽減対象となります。さらに、敷地面積に関しては、200㎡までの部分の固定資産税評価額が大幅に引き下げられ、200㎡を超える部分についても一部減額されます。

築6年以上経ったマンションの場合

築6年以上が経過したマンションでは、家屋に対する軽減措置は新築時にのみ適用されるため、再適用されません。しかし、土地に対しては引き続き軽減措置が適用されます。

具体的には、土地の面積が200㎡以下であれば、固定資産評価額は1/6に減額され、200㎡を超える部分に関しては、評価額が1/3に軽減されます。この措置により、一定の条件下で固定資産税の負担が軽減される仕組みです。

マンションの固定資産税のシミュレーション

ここからは、マンションの固定資産税を試算してみましょう。以下の条件に基づいて、税額を計算します。なお、家屋の固定資産評価額のみが変動していると仮定します。

試算する条件としては、以下のとおりです。

• 専有面積90㎡
• 土地の固定資産税評価額が3,500万円
• 家屋の固定資産税評価額が1,200万円

以上の数値を元に、固定資産税額がどのように算出されるか確認してみましょう。

1.築5年以内の新築マンションの場合

土地に関しては住宅用地の特例が適用され、評価額に対して1/6がかけられます。一方、建物部分については新築マンションの特例が適用され、築5年までの期間は1/2が適用されます。

• 土地：3,500万円×1.4％×1/6＝81,667円
• 家屋：1,200万円×1.4％×1/2＝84,000円
• 固定資産税納税額＝165,667円

2.築6年以上経ったマンションの場合

築年数が6年を迎えると、固定資産税の計算方法が変わり、建物の軽減措置が終了します。これにより、固定資産税は減価補正率を用いて計算されます。たとえば、東京都の補正率が「0.8335」である場合、家屋の評価額にこの数値を掛け、その後に税率を乗じて算出しなければなりません。

• 土地：3,500万円×1.4％×1/6＝81,667円
• 家屋：1,200万円×0.8335×1.4％＝140,028円
• 固定資産税納税額＝221,695円

新築時の特例が終了すると、税額が増加し、当初の負担よりも大幅に上昇する場合があります。この変化は物件の年数や評価額によって異なりますが、多くのケースで負担増となります。

3.築15年以上経ったマンションの場合

築15年以上の家屋の場合、評価額1,200万円に対して経年減価補正率0.6225を適用し、同様に1.4％の税率を掛ける必要があります。

• 土地：3,500万円×1.4％×1/6＝81,667円
• 家屋：1,200万円×0.6225×1.4％＝104,580円
• 固定資産税納税額＝186,247円

4.築25年以上経ったマンションの場合

築25年を経過している場合、東京都では経年減価補正率の0.3992が適用されます。この数値に基づき、固定資産税の合計額を算出すれば、最終的な納税額が確定します。

• 土地：3,500万円×1.4％×1/6＝81,667円
• 家屋：1,200万円×0.3992×1.4％＝67,066円
• 固定資産税納税額＝148,733円

マンションの固定資産税の目安でよくある3つの質問

最後に、マンションの固定資産税の目安でよくある質問について紹介します。

• 質問1.マンションの固定資産税に関する注意点は？
• 質問2.マンションの固定資産税の支払いはいつ？
• 質問3.中古マンションの固定資産税額を知る方法は？

それぞれの内容について詳しくみていきましょう。

質問1.マンションの固定資産税に関する注意点は？

それぞれの自治体から届く納税通知書の内容を細かくチェックしましょう。とくに、土地の使われ方を示す「地目」や適用される軽減措置に注目してください。

土地の用途やその軽減措置により、固定資産税や都市計画税の金額が大きく変動します。また、タワーマンションを購入した場合、購入時期や住居の階数に応じた補正があるため、平成29年4月以降に購入したマンションは注意してください。

質問2.マンションの固定資産税の支払いはいつ？

固定資産税は、それぞれの自治体によって納付期限が異なりますが、一般的には年4回に分けて支払うケースが多いです。最初の納付は4月から6月頃に始まり、その際には自治体から納税通知書が送られ、4回分の納付書が同封されます。

各期の納付期限は、多くの自治体で「6月、9月、12月、翌年2月」と設定されていますが、正確な情報を確認するためには、それぞれの自治体に問い合わせるのが確実です。

なお、PayPayによる固定資産税の支払については、こちらの記事で詳しく解説しています。

関連記事：固定資産税はPayPay（ペイペイ）で支払いできる？メリットや支払い手順を徹底解説！ | ビリーフ株式会社

質問3.中古マンションの固定資産税額を知る方法は？

中古マンションの固定資産税額は、自治体が保管している課税台帳を参照すれば計算できます。この台帳には、固定資産税評価額が記載されていますが、閲覧できるのは納税義務者やその関係者に限られています。

詳しい税額を知りたい場合は、不動産仲介会社に相談すれば、前年度の固定資産税額の確認が可能です。固定資産税の額は、購入や維持の際に重要な要素であるため、事前に確認するのが望ましいです。

まとめ

本記事では、マンションにおける固定資産税の目安や計算方法、軽減措置、固定資産税のシミュレーションについてご紹介しました。

マンションを所有する場合、固定資産税の支払いが必要です。この税金は、物件の固定資産税評価額に基づいて計算され、都市計画税とは異なる点があります。

固定資産税の目安としては、評価額の1.4%が一般的ですが、具体的な計算には物件の評価額を用います。

また、固定資産税の軽減措置も存在し、築5年以内の新築マンションでは軽減が適用されますが、築6年以上経過した物件では通常の税率が適用されるのが一般的です。マンションのオーナーはこれらの情報を理解し、適切に税金を納めるようにしましょう。

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