いらない家を処分した方がいい理由とは？処分する方法や注意点、よくある質問までご紹介！

2025.01.04

いらない家を処分した方がいい理由とは？処分する方法や注意点、よくある質問までご紹介！

不要な家をそのままの状態にしておくと、朽化による管理費用の増加や近隣トラブル、資産価値の低下など、さまざまな問題が発生しかねません。しかし、適切な方法で家を処分すれば、これらのリスクを回避して、資産を有効活用できます。

本記事では、いらない家を処分した方がいい理由や処分する方法、注意点をご紹介します。また、よくある質問も解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

監修者

いらない家を処分した方がいい理由とは？

不要になった家を所有し続けるには、多くの課題が伴います。家は時間の経過とともに自然に劣化し、放置すればするほど修繕が必要な箇所が増え、結果的に維持管理の負担が大きくなります。手入れを怠った家は景観を損ない、近隣住民とのトラブルにも発展しかねません。

また、家を所有するだけで、固定資産税や維持費などのコストが発生するため、これらの費用を無駄にしないためにも早めの売却がおすすめです。さらに、売却のタイミングを逃すと市場価値が低下して、結果的に想定以下の価格で手放す場合もあります。

いらない家を処分する方法は5つ

次は、いらない家を処分する方法について解説します。

中古物件として売却する
家を解体して売却する
買取で売却する
寄付する
相続放棄する

それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。

1.中古物件として売却する

不要な家を市場に出すと、思わぬ高値で売れる可能性もあるため、物件の価値を見極めなければなりません。物件の状態や立地条件がよければ、魅力的な価格で買い手が見つかる可能性も高いです。

また、スピードを重視するなら、周辺相場を参考に適正価格を設定すれば、売却のプロセスをスムーズに進められます。不動産会社に相談すれば、プロのアドバイスを受けながら効率的に進められます。

家の売却はタイミングも大切で、需要が高い時期を狙うと、より有利な条件での取引が可能です。手間を減らしつつ利益を確保するためにも、専門家の力を借りましょう。

2.家を解体して売却する

建物が老朽化していたり、需要の少なかったりする地域の場合、更地にすれば購入希望者が増える可能性があります。たとえば、住宅用途に限らず、駐車場や資材置き場など、多目的に利用したいと考える買い手にとって、空き地の方が魅力を感じやすい場合があります。

建物付きで売却を試みても、買い手が見つかるまでに時間がかかる場合があり、その間の維持費や税金の負担が増える点もデメリットです。解体費用がかかるものの、迅速に売却できる可能性や、長期的なコスト削減を考えると、更地化は合理的な選択肢の1つです。

3.買取で売却する

不動産会社が買い取る方法は、個人の買主を探す仲介形式と比較して、スピーディーに取引を進められる点が魅力です。不動産会社の買取では、広告や見学会などの準備が不要であり、短期間で契約から引き渡しまで完了するケースが多いです。

さらに、老朽化した建物や需要の低い地域の物件でも、不動産会社が解体や修繕を見越して購入するため、売却がスムーズに進む可能性が期待できます。しかし、買取価格は市場価格よりも低く設定されているのが一般的で、相場の7〜8割程度になるケースが多いです。迅速な売却を重視して、手間を省きたい場合に適した方法であるといえます。

4.寄付する

国や自治体、法人、個人に寄付する方法は、売却による利益を求めない場合に適しており、維持費や税金の負担を軽減できる点がメリットです。しかし、寄付を受け入れてもらえる条件は厳しく、2023年に始まった相続土地国庫帰属制度の影響もあり、国や自治体が不動産を受け入れるケースは限られています。

このため、自治体や対象となる組織の条件を確認して、相談を進めなければなりません。また、寄付は手放したい家を適切に管理できる新しい所有者に譲れば、地域やコミュニティに貢献する形になります。このため、売却が難しい物件を処分する方法として検討する価値があります。

5.相続放棄する

相続放棄を行えば、その家の所有に関する管理や税金などの負担を完全に回避できます。しかし、相続放棄は、相続開始を知った日から3か月以内に手続きする必要があり、この期間を過ぎると放棄は認められません。

また、相続放棄を選ぶ際には、家だけでなくほかの財産も含めた相続権をすべて手放す点に注意が必要です。不要な家がある場合でも、ほかの財産とのバランスや将来的な影響を慎重に考えたうえで判断しましょう。状況によっては、不動産の売却や寄付といった別の選択肢も検討する価値があります。

いらない家を処分する際の注意点は3つ

次は、いらない家を処分する際の注意点について解説します。

家だけの放棄はできない
売却時には家を空にする
事前に相場を調べておく

それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。

1.家だけの放棄はできない

相続放棄を選択すれば、不要な家を所有せずに済みますが、不動産だけでなくほかの財産もすべて放棄しなければなりません。現金や有価証券などの資産を含めて相続できなくなるため、放棄の判断は慎重にする必要があります。

ほかの遺産を相続したい場合は、家を相続して、その後に売却や活用、寄付などの処分方法を検討する方法が有効です。家を相続した場合、得られる利益と、放棄した場合のコスト削減を比較して、最適な方法を選択してください。

また、相続後の具体的な対策については専門家の助言を受けると、効果的な方法を見つけやすくなります。

2.売却時には家を空にする

家を売却する際には、原則として家財道具や日用品をすべて撤去して引き渡すのが一般的です。しかし、処分の手間や費用がかかるため、そのままの状態で売却を希望する場合もあります。

この場合、買主と合意が取れれば、家具や家電などを残した状態で引き渡す方法も可能です。また、使用可能な家具や家電が含まれている場合、買主にとってもメリットとなるケースがあります。

しかし、買主の了承を得ずに家財を残すのはトラブルの原因となるため、事前の相談が必要です。さらに、残すものがある場合は、その価値を売却価格に反映させたり、撤去の負担を軽減できるなど、双方にメリットが出る可能性があります。

3.事前に相場を調べておく

相場を把握せずに、不動産会社の査定価格だけを信頼すると、実際の市場価格とかけ離れた値段で契約してしまうリスクがあります。適正な価格で売却するためには、以下の方法を活用して相場を確認してみましょう。

不動産ポータルサイト
不動産情報ライブラリ（旧土地総合情報システム）
レインズ(REINS Market Information)

このような情報をもとに適正価格を見極め、不動産会社と交渉を進めれば、スムーズに売却できる可能性が高いです。

なお、レインズについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

家の処分で「ビリーフ」が選ばれる理由

参考：ビリーフ株式会社

「ビリーフ」が家の処分で選ばれる理由は、幅広い専門家との連携によるトータルサポートが手厚いためです。弁護士や税理士などのプロフェッショナルと協力して、不動産の売買や査定、相続に関する資産運用まで包括的に対応しています。

さらに、不動産コンサルティングマスターの資格を持つスタッフが、実務経験を活かして信頼性の高いアドバイスを提供しています。また、不動産のリフォームやリノベーションなども対応可能です。

家を処分でよくある3つの質問

最後に、家を処分でよくある質問について解説します。

質問1.家を売却する際にかかる税金や費用は？
質問2.家が売れない時に考えられる原因とは？
質問3.不動産買取業者の選び方は？

それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。

質問1.家を売却する際にかかる税金や費用は？

家を売却する際にかかる代表的な税金や費用は、以下のとおりです。

仲介手数料
印紙税
抵当権抹消登記費用
譲渡所得税
不用品の処分費用
各種書類の発行費用
ハウスクリーニング費用
司法書士への報酬

物件の状態によっては、土地の測量費や建物解体費などの追加費用が発生する場合もあります。これらの費用を把握して、売却計画に組み込めば、予期せぬ出費を防げます。また、費用の総額を正確に計算して、売却後の手元に残る金額を事前にシミュレーションしておきましょう。

質問2.家が売れない時に考えられる原因とは？

家が売れない時に考えられる原因としては、以下があげられます。

立地や物件の条件

交通アクセスが悪い家や生活施設が遠い物件は、売れ残る可能性が高まる。また、日当たりの悪い家や治安に不安のあるエリアの物件も買主にとっての魅力が下がる傾向がある

築年数が古い場合

築30年を超える場合は、リフォームが必要になり、耐震基準を満たしていない場合があるため、買主が慎重になりやすい。部分的なリフォームで問題なければ、売却する可能性がある

印象が悪い

買主によい印象を与えるためには、内見前の清掃や整備が大切。購入希望者に真摯に対応して、物件の魅力をしっかりと伝えると、売却成功の可能性が高まる

再建築不可物件

建て替えや新築ができない土地は、建築基準法の接道義務を満たしていない場合が多い。これにより、既存の家の建て替えや住宅ローンが借りられないため、売却されにくい

質問3.不動産買取業者の選び方は？

不動産を買取業者に売却する際には、提示される買取価格だけでなく、条件や担当者の対応も慎重に確認しなければなりません。買取価格は、一般的に市場価格の7〜8割程度となるケースが多いため、価格を少しでも高くしたい場合は、買取実績が豊富で販売力の高い業者を選びましょう。

また、引渡し期間や契約不適合責任の免責条件など、価格以外の条件にも注目して、納得のいく契約を進める必要があります。さらに、信頼できる担当者がいる不動産会社の選定も大切です。

さらに、実績の多い担当者は、売主の希望に寄り添った提案をしてくれる可能性が高いため、安心して取引を進められます。価格と条件のバランスを見極め、自身にとって最適な業者を選択しましょう。

なお、不動産売却はどこがいいかについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

まとめ

本記事では、いらない家を処分した方がいい理由や処分する方法、注意点をご紹介しました。

家は時間の経過とともに自然に劣化し、放置すればするほど修繕が必要な箇所が増え、結果的に維持管理の負担が大きくなります。さらに、固定資産税や維持費などのコストが発生するため、これらの費用を無駄にしないためにも早めの売却がおすすめです。

家の処分方法としては、中古物件としての売却や解体後の土地売却、買取業者への売却、寄付、相続放棄などが挙げられます。それぞれの方法には特徴があるため、検討する際には詳細な確認が必要です。

また、家のみの放棄はできず、売却時には内部を整理し、事前に市場相場を調べるようにしましょう。家の処分をスムーズに進めるためにも、信頼できる専門業者の活用を検討してみてください。

なお、「ビリーフ株式会社」は不動産の買取・仲介だけではなく、不動産に関するさまざまなご相談を承っております。不動産の購入時や売却時のわかりにくい諸費用や流れについても丁寧にご説明させていただきますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。⇒公式LINEアカウントによる不動産のお悩み相談はこちらから

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