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2024.02.28
【プロが教える】家の権利書とは？必要なケースや紛失した場合の対処法を徹底解説！
「家の権利書って何に必要なんだろう」「権利書を紛失してしまった、どうしよう…」とお困りではありませんか？
この記事では、家の権利書について、権利書が必要になるケースや紛失した場合の対処法を解説しています。家の権利書を無くしてお困りの際は、ぜひ参考にしてください。
家の権利書とは？
不動産所有の証明として必要な「権利証」は、所有者が本人であることを示し、所有権移転や抵当権設定の登記に用いられる重要な書類です。
以前は登記済証として発行されていましたが、2023年現在では登記識別情報の発行をするのが一般的です。この変更により、不動産取得の時期に応じて、どちらの書類が所有者に該当するかが決まります。権利書は、所有者の権利を正式に記録し、確認するための基本的な手段として機能しています。
登記済証
2005年の不動産登記法改正以前には、所有権移転登記の際に法務局から受け取る受付印が押された登記申請書が登記済証として機能していました。この登記済証は権利証として所有者に渡され、不動産取得時には冊子形式の証明書を所有者が受け取っていました。この時期に発行された登記済証は現在でも有効であり、権利証としての役割を果たしています。
しかし、現在では登記済証の発行は行われず、権利書の形式はすべて登記識別情報に移行しました。すでに発行された登記済証は引き続き有効であるため、所有している場合は重要性を認識し、適切に保管する必要があります。
登記識別情報
不動産登記の手続きがオンライン化された結果、従来の登記済証の発行は終了しました。現在は所有者に対して、12桁の英数字とパスワードを含む登記識別情報通知が提供されています。
この通知は、以前はパスワードを隠すシールが貼られていましたが、今はより安全性を高めるため、袋とじ形式でパスワード部分が隠されています。登記識別情報は不動産の所有権やその他の権利関係の確認に必要であり、所有者はこの情報を慎重に保管し、必要時にのみ封を開けるべきです。不注意による封の解除は、パスワードの漏洩リスクを招くため、極力避ける必要があります。
家の権利書が必要なケース
不動産の所有権移転や抵当権の新設時には、所有者が本人であることを確認する目的で、権利書が重要な役割を果たします。権利書の形態には、登記識別情報と登記済権利証の2種類があり、どちらも同様の使用場面において必要です。
登記識別情報を利用する際には、12桁の英数字を申請書に記載し、登記済権利証の場合には、冊子を直接提出します。この手続きにより、所有者本人の意思に基づかない不正な登記変更や抵当権の設定を防止できます。不動産を譲渡しない限り、登記識別情報への切り替えはできません。所有者の権利保護に資する仕組みが整っています。
家の権利書を紛失したらどうなる？
権利書の紛失に直面した場合、再発行は不可能です。不動産の権利を証明するこの書類は、登記完了時に一度きりで発行されます。そのため、紛失しても法務局から新たに手に入れることはできません。
しかし、権利書がなくても、記載された12桁の英数字の情報を正確に提供できれば登記手続きは可能です。実際に、権利書を日常的に使用する機会はほとんどなく、多くの人が長期間触れずにいます。その結果、保管場所を忘れがちで、時にはどこにも見つからないこともあります。
権利書を紛失しても権利そのものには影響がなく、正当な理由があれば登記手続きは実施できるため、紛失が必ずしも不動産取引の障害になることはありません。
家の権利書を紛失した場合の対処法は3つ
家の権利書を紛失した場合の対処法には、以下の3つが挙げられます。
- 事前通知制度
- 資格者代理による本人確認情報制度
- 公証人の認証制度
ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。
1.事前通知制度
事前通知制度は、権利証の紛失などで本人確認が必要な場合に用いられる手続きです。この制度では、登記義務者が申請を行った際、登記官から一定期間内に反応を求める通知が届きます。この通知への返答がなければ、登記は実行されません。
具体的には、権利書なしでの申請後、登記の問題点を検証するための書類が申請者の住所に送付されます。申請者は送付された内容に誤りがないことを確かめ、受領から2週間以内に書類を返送することで手続きは完了です。この手続きにより、権利証紛失時でも正しい手続きが行われることを保証しています。
2.資格者代理による本人確認情報制度
資格者代理による本人確認情報制度は、権利書紛失時などの登記手続きにおける代替手段です。この制度では、司法書士、土地家屋調査士、弁護士といった専門家が、登記官に代わり本人確認をします。
事前通知制度だけでは、登記官の業務負担が増加し、作業の停滞につながる可能性があるため、この制度が導入されました。有資格者や公証人が本人確認を行い、その結果作成された書類を登記申請に添付することで、紛失した権利書の代わりになります。これにより、権利証がなくても名義変更などの手続きを円滑に進めることが可能です。
3.公証人の認証制度
公証人の認証制度は、不動産登記における本人確認のひとつです。この制度では、公証人が本人確認を行い、認証することで、本人であることの証となります。
不動産登記法に基づき、申請情報を記載または記録した書面や電磁的記録に対し、公証人が必要な認証を施すことで、登記義務者であることを確認できます。この手続きにより、権利証の紛失などで本人確認が必要な場合にも、問題なく登記を進めることが可能です。ただし、権利証は貴重な書類なので、紛失しないように安全な場所に保管することが望ましいです。
家の権利書でよくある3つの質問
家の権利書でよくある質問には、以下の3つが挙げられます。
- 質問1.権利書と登記簿の違いは？
- 質問2.家の権利書を紛失した際の相談先は？
- 質問3.家の権利書が悪用されていないか不安な場合は？
ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。
質問1.権利書と登記簿の違いは？
権利書と登記簿は、保管場所と役割において大きく異なる点があります。
|
書類 |
保管場所 |
役割 |
|
権利書 |
不動産の所有者 |
所有権を示す |
|
登記簿 |
法務局 |
不動産に関する詳細な情報や権利関係を公に記録する公的な書類 |
登記簿から発行される「登記事項証明書」は、不動産の情報を証明する文書であり、権利書とは異なる性質のものです。また、登記簿には不動産登記簿と商業登記簿があり、どちらも手数料を支払えば誰でも閲覧できます。しかし、登記識別情報は建物の所有者のみが知り得る情報であり、他人には開示されません。このように、権利書と登記簿はそれぞれ独自の目的と機能を持っています。
質問2.家の権利書を紛失した際の相談先は？
権利書を紛失した場合は、冷静に対処してください。最初にすべきことは、公証役場に相談することです。公証役場では、公的な書類に関する専門知識を持つ職員が、権利書の基本から具体的な対処法までを詳しく説明してくれます。
また、必要な手続きや書類の準備についても、具体的なアドバイスを受けることが可能です。さらに、法務局や地元の司法書士事務所でも相談を受け付けています。信頼できる司法書士事務所がある場合は、そちらへの相談が解決への近道です。
質問3.家の権利書が悪用されていないか不安な場合は？
権利書の悪用に不安を感じる場合、いくつかの対策を講じることが可能です。最初に考えるべきは、不動産の登記識別情報を無効化することです。これにより、権利書が不正に使われるリスクを減らせます。
しかし、実際に権利書の盗用による不正登記をしようとするのは、所有権移転に必要な実印や印鑑証明書が必須な上、司法書士の厳格な本人確認もあるため、極めて困難です。
万一、不正登記が行われた場合でも、所有権を法的に失うことはありません。不正登記を無効にして元の状態に戻すことは可能ですが、裁判を通じて行い、これには時間と費用が必要です。不動産の登記識別情報が漏れた場合は、失効を申請することで、不正利用を未然に防げます。この申請には、印鑑証明書や、必要に応じて委任状や相続を証明する書類が求められます。
まとめ
家の権利書について、権利書が必要になるケースや紛失した場合の対処法を解説しました。家の権利書は、所有権移転や抵当権設定の登記に用いられる重要な書類であり、書類の管理は厳重に行うべきです。
しかし、権利書を日常的に使用することはなく、気づいた時には紛失していたというパターンもあります。もしも紛失してしまった場合、権利書の再発行はできません。現在では本人確認方法がいくつかあるため、権利書自体がなくても手続きが可能です。ただし、家の権利書は重要な書類のため、紛失しない予防策を講じることが重要です。
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