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2024.07.22

土地や建物の登記にかかる3つの費用｜不動産登記の主な種類や費用を抑える方法をご紹介！

不動産を売買したり、譲り渡したりする際には、不動産登記が必要です。登記費用は、高額になるケースが多いため、事前に費用の詳細について確認しておきましょう。

本記事では、不動産登記の主な種類や登記にかかる費用について解説します。また、登記費用を抑える方法についても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

土地や建物の不動産登記とは？

不動産登記とは、不動産の状態を明確にするための重要な手続きです。不動産の状態には、所有者が誰であるか、物件の所在地、物理的特徴や権利関係などが含まれます。

たとえば、不動産を購入した場合、その所有権を確実にするために登記が必要です。登記により、法務局に管理される登記簿にこれらの情報が記録され、公開されます。これにより、第三者が物件の状況を確認できるようになり、不動産取引が円滑に進むようになります

このように、不動産登記は、不動産の取引や権利関係を法律上明確にするために不可欠な手続きです。

不動産登記の主な種類は3つ

次に、不動産登記の主な種類について解説します。

• 所有権保存登記
• 所有権移転登記
• 抵当権設定登記

それぞれの内容について詳しくみていきましょう。

1.所有権保存登記

所有権保存登記は、不動産の最初の所有者がその所有権を公式に登録するための手続きです。たとえば、新築の家やマンションを購入した際に、この登記を行います。

また、以前の所有者が所有権を登録していない土地や建物を購入した場合にも、この登記が必要です。所有権保存登記により、不動産の所有権が法的に保護され、第三者に対する所有権の主張が可能になります。

2.所有権移転登記

所有権移転登記は、不動産の所有者が売買や相続、贈与などで変更された際に必要な手続きです。中古住宅を購入する場合、土地と建物それぞれに対して所有権移転登記をしなければなりません。

一方、新築住宅の場合は、土地の所有権移転登記をして、建物については所有権保存登記が必要です。これにより、前の所有者から新しい所有者への権利の移転が公式に記録され、不動産取引の透明性と信頼性が確保されます。

3.抵当権設定登記

金融機関から住宅ローンを利用して不動産を購入する場合、ローンの返済が滞った際に金融機関が不動産を差し押さえる権利、すなわち抵当権を設定するための登記が必要です。

この抵当権設定登記は、金融機関が借入者の返済不履行時に優先的に不動産から返済を受けるための法的手段です。ローンを全額返済し終わった場合には、この抵当権を抹消するために、抵当権抹消登記の申請が求められます。

これにより、不動産の所有権が完全に借入者に戻ります。

土地や建物の登記にかかる3つの費用

次に、土地や建物の登記にかかる費用について解説します。

• 登録免許税
• 司法書士への報酬
• 土地家屋調査士への報酬

それぞれの内容について詳しくみていきましょう。

1.登録免許税

登録免許税は、不動産登記の際に支払う税金で、登記を受けるときまでに納付が必要です。納付方法は現金または収入印紙ですが、現金で支払う場合は金融機関で手続きし、その領収書を法務局に提出します。

収入印紙を用いる場合は、金融機関や法務局内で印紙を購入できます。実際には、金額に関係なく多くの場合収入印紙で納入するのが一般的です。

税額は「課税標準額×税率」で決まり、課税標準額は固定資産税評価額に基づきます。評価額は自治体によって決定されますが、土地は地価公示価格の約70％、建物は再建築価格の50〜70％が目安です。

2.司法書士への報酬

司法書士に依頼する際の費用は、司法書士ごとに大きく異なる場合があります。このため、依頼を検討している司法書士に事前に見積もりを依頼し、どのくらいの金額がかかるのか確認するようにしましょう。

報酬の相場は1万〜10万円程度といわれていますが、これはあくまで参考程度です。また、報酬以外にも、登録免許税、不動産登記手続きの書類代、交通費などの実費も発生します。

3.土地家屋調査士への報酬

登記の申請書は、物理的状況を記載する「表題部」と、所有権や抵当権を記載する「権利部」に分かれています。「権利部」は司法書士が、「表題部」は土地家屋調査士が担当するのが一般的です。

土地家屋調査士への報酬額は、登記の種類によって大きく異なるため、事前に自分の家の売却に必要な登記の費用を専門家に確認するようにしてください。これにより、売却プロセスがスムーズに進み、予期しない費用負担を避けられます。

不動産の登記費用を抑える方法

次に、不動産の登記費用を抑える方法について解説します。

• 複数の司法書士に見積もりを依頼する
• 自分で手続きする

それぞれの内容について詳しくみていきましょう。

1.複数の司法書士に見積もりを依頼する

司法書士の報酬は案件によって異なるため、複数の見積を比較検討すれば、最もコストパフォーマンスの高い司法書士を選ぶことが可能です。

しかし、最も安いオプションを選ぶのが最良とは限りません。とくに、不動産取引では、不動産業者が紹介する司法書士に依頼するのが無難です。見積もりを取る過程で、不動産会社との関係に影響が出るリスクを考慮するようにしてください。

2.自分で手続きする

不動産の所有権移転登記を自身で手続きすれば、司法書士への報酬を節約できる場合が多いです。とくに、相続や贈与による所有権移転の場合、自力での手続きにより5万円〜10万円程度の費用を抑えられる可能性があります。

しかし、住宅ローンを利用する不動産取引においては、金融機関が司法書士を通じた手続きを求めるのが一般的です。司法書士を利用しないと、融資を受けられない場合もあるため、事前に確認しておくようにしましょう。

土地の登記費用でよくある3つの質問

最後に、土地の登記費用でよくある質問をご紹介します。

• 質問1.登録免許税の費用は抑えられる？
• 質問2.登記費用の支払い方法は？
• 質問3.ローンの返済終了後に抵当権抹消登記が必要な理由は？

それぞれの内容について詳しくみていきましょう。

質問1.登録免許税の費用は抑えられる？

不動産登記にかかる費用のうち、登録免許税を節約するのは困難です。これは、登録免許税の税率が固定されており、どのような方法を用いても費用を削減できないためです。

軽減税率を適用すれば、多少の税率の引き下げは可能ですが、所得税における医療費控除のような大幅な節税策は存在しません。さらに、税額計算の基礎となる固定資産税評価額はそれぞれの自治体が調査して決定するものであり、個人の努力では変更できません。

このため、登録免許税に関しては大幅な節約が困難となります。

質問2.登記費用の支払い方法は？

登記手続きのための費用の支払いには、3つの方法があります。まず、収入印紙を使用した支払い方法です。これは、必要な金額の収入印紙を購入し、印紙用納付台紙に貼り付けて申請書類と共に提出するものです。

次に、現金での支払い方法があります。これは、法務局指定の銀行口座に事前に現金を振り込み、その領収書とコピーを納付用台紙に添付して提出する方法です。

最後に、インターネットバンキングやATMを利用した支払い方法があります。この方法を利用する場合は、事前に金融機関で必要な手続きが必要です。

質問3.ローンの返済終了後に抵当権抹消登記が必要な理由は？

抵当権抹消登記とは、不動産に設定された抵当権を解除する手続きを指します。ローンの返済が完了すると、金融機関から抵当権の解除を証明する書類が発行されます。

この書類を基にして、抵当権抹消登記を進めてください。抹消登記をしなくても通常の生活には影響はありませんが、不動産を売却する際にはこの手続きが欠かせません。

ローン返済後、時間が経つと必要な書類を集めるのが難しくなる場合があります。また、金融機関が破たんする可能性もあるため、早めに抹消登記を進めましょう。

なお、抵当権抹消に必要な司法書士費用については、こちらの記事で詳しく解説しています。

関連記事：抵当権抹消に司法書士費用はいくらかかる？依頼するメリットや費用相場を徹底解説！ | ビリーフ株式会社

まとめ

本記事では、不動産登記の主な種類や登記にかかる費用、登記費用を抑える方法について解説しました。

不動産登記は、土地や建物の所有権関係を明確にする重要な手続きです。主に所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記の3つの種類があります。

これらの登記には、登録免許税や司法書士への報酬、土地家屋調査士への報酬という費用が不可欠です。費用を抑える方法としては、複数の司法書士から見積もりを取る方法や、可能であれば自分で手続きを行う方法が挙げられます。

これらの知識を活用して、不動産登記をより効率的かつ経済的に行う方法を探ってみてください。

なお「ビリーフ株式会社」は不動産の買取・仲介だけではなく、不動産に関するさまざまなご相談を承っております。

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