Blog

2024.04.13

【プロが教える】家の権利書をなくしたらどうなる？再発行の可否や紛失した際の対処法を徹底解説！

家の権利書が見つからないとき、どうすればよいか悩む人は少なくありません。権利書は不動産取引において重要な役割を果たす書類ですが、もし紛失してしまった場合でも冷静に対応できるよう、対処法を事前に理解しておくことが大切です。

この記事では、家の権利書の再発行の可否や紛失した際の対処法を解説します。家の権利書をなくしたらどうなるのか、手続きに悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

家の権利書をなくしたらどうなる？

権利書を失っても不動産の所有権そのものは失われません。もし不動産の持ち主が亡くなると、その財産は相続により正式な手続きを経て次の所有者へと移ります。

この過程で重要なのは戸籍謄本や遺産分割協議書など、所有権の移転を証明できる書類です。不動産の相続時には権利書自体が直接必要とされるわけではありません。

しかし、不動産を売却する場合や誰かに贈与する場合に権利書の存在は重要です。所有権の移転登記を行う際、売主または贈与者が所有権の譲渡を意図していることを明示的に示す必要があります。

通常は権利書の提出が求められ、紛失しているとその手続きに支障をきたす可能性があるのです。したがって、権利書は将来の不動産取引に影響を与えないようにしっかり管理することが大切です。

家の権利書は再発行できない

不動産の権利証は、その権利を証明する重要な書類であり、不動産の登記完了時に発行されます。一度紛失してしまうと、法務局から同じ書類を再発行してもらうことはできません。

しかし、権利証には固有の12桁の英数字コードが付与されており、このコードがわかれば、権利証がなくても登記手続きを進めることは可能です。

権利証の紛失自体は、不動産の権利に直接的な影響を与えるものではありません。もし権利証が見つからない場合でも、正当な理由があれば、事前にその旨を通知することで、登記の手続きを進めることができます。

家の権利書を紛失した際の対処法は3つ

家の権利書は再発行できないことが理解できたと思いますが、紛失した際はどのように対処するとよいのでしょうか。ここでは、対処法を3つ紹介します。

• 対処法1.事前通知制度
• 対処法2.資格者代理人による本人確認
• 対処法3.公証人による本人確認

項目ごとに詳しくみていきましょう。

対処法1.事前通知制度

事前通知制度は、不動産登記申請時に法務局から申請者に対し、「登記申請の事実」と「申請者がその申請を行ったこと」を確認するための通知を郵送するシステムです。

この制度により、登記名義人自身が確認し、間違いがないと返信した場合のみ、登記作業が進行します。特に権利証が提示できない不動産売却等での登記申請時には、申請者に事前通知が送られます。

受け取った事前通知書に記載された回答欄に署名し、押印後、登記所へ持参するか郵送します。

注意すべき点は、法務局からの通知発送日から2週間以内に返送する必要があることです。この期間は、通知を受け取った日からではなく、発送された日から計算されるため、間違えずに期限内に手続きを完了させましょう。また、海外在住者には4週間の期間が設けられています。

対処法2.資格者代理人による本人確認

資格者代理人による本人確認は、登記手続きにおける本人確認を司法書士や弁護士などの資格を持つ専門家が担うものです。

この制度では、申請者本人と直接面談を行い、運転免許証などの身分証明書を提示してもらったり、登記名義人であることを裏付ける情報の確認を通じて、本人であることを確かめます。確認作業を終えたのち、情報は「本人確認情報」として文書化され、登記申請時に法務局へ提出されます。

この面談では、氏名や住所、生年月日などの基本情報の確認に加え、不動産の購入経緯や管理の委託状況、売却理由など、より詳細な情報が求められます。記憶があいまいな場合は、事前に整理しておくことが望ましいです。

対処法3.公証人による本人確認

公証人による本人確認は、登記名義人の身元を明確に証明でき、不正な登記申請を防止する方法です。

委任状の作成時に公証役場を訪れ、登記名義人本人が公証人の前で署名することで、署名が本人によるものであると公証人によって認証されます。認証された委任状は、権利書に代わり登記申請書と共に提出され、登記手続きをする際の重要な書類となります。

なお、本人確認のためには、本人が直接公証人役場に足を運ぶ必要があります。印鑑証明書や実印、身分証明書、そして委任状など、登記申請に必要な諸書類を事前に準備しておきましょう。

家の権利書を紛失した際の相談先

家の権利書を紛失した際は、まず公証役場に相談しましょう。

公証役場は、公正証書の作成、契約書や遺言の認証、定款の認証などを行う公的機関で、全国各地に設置されています。ここでは、権利書紛失に伴う適切なアドバイスや手続きの方法について無料相談が可能です。

また、法務局や司法書士事務所も相談先として有効です。以前から取引のある司法書士事務所がある場合は、状況に応じた具体的なアドバイスや迅速な対応を期待できるでしょう。

家の権利書をなくしたらどうなるでよくある3つの質問

最後に、家の権利書をなくしたらどうなるかでよくある質問にお答えします。

• 質問1.そもそも家の権利書とは？
• 質問2.家の権利書が必要なケースとは？
• 質問3.家の権利書をなくしても売却はできる？

それぞれ詳しくみていきましょう。

質問1.そもそも家の権利書とは？

家の権利書は、その不動産の所有権を証明する重要な書類で、所有者が不動産を売却や担保に利用する際に必要です。権利書は、登記済証と登記識別情報の2種類が存在します。

登記済証は、不動産の権利登記が行われた際に権利者に発行された冊子型の証明書で、所有者が記載されています。現在は廃止され新たな発行はありませんが、以前に発行されたものは有効であり、持っている場合は大切に保管する必要があります。

登記識別情報は、登記済証の廃止後に導入されたシステムです。所有者へ通知される12桁の英数字で構成されています。

この情報は登記識別情報通知書に記載されており、セキュリティを確保するために情報部分が封をされているのが特徴です。必要時に封を開けて確認することができますが、無闇に開封すると情報の漏洩の危険性があるため、慎重な取り扱いが求められます。

質問2.家の権利書が必要なケースとは？

不動産を譲渡する際や新しく抵当権を設ける場面では、所有権の確認として権利書の提出が必要です。権利書は、登記済権利証形式でも登記識別情報形式でも、その用途は変わりません。

登記識別情報を用いる際は、12桁の数字を申請書に記入することになりますが、登記識別情報通知書自体の提出は不要です。

一方で、登記済権利証を持っている場合は、登記手続きの際に冊子を直接提出します。これにより、不正な登記変更や抵当権設定を防止でき、不動産の安全な取引が実現されます。

質問3.家の権利書をなくしても売却はできる？

権利書を失くしても、不動産の売却は可能です。権利書紛失時に売却手続きを進めるには、次の3つの方法が有効です。

• 事前通知制度を活用する
• 司法書士など資格を持つ代理人による本人確認情報制度を用いる
• 公証人による本人確認を実施する

これらの方法で、権利書がない状況でも正式な手続きを経て不動産を売却できます。

まとめ

権利書の紛失は一見大きな問題に思いますが、相続登記の際には必須ではなく、売却時も資格を持つ代理人による本人確認手続きを利用すれば解決できるため、即座に慌てる必要はありません。

とはいえ、権利書は再発行できない重要な証明書であり、実印や印鑑証明と合わせて紛失した場合、不正使用のリスクがゼロではないため安全な場所に保管することが大切です。家族間で保管方法について話し合い、確実に管理するよう心がけましょう。

なお「ビリーフ株式会社」は不動産の買取・仲介だけではなく、不動産に関するさまざまなご相談を承っております。

不動産の購入時や売却時のわかりにくい諸費用や流れについても丁寧にご説明させていただきますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。⇒公式LINEアカウントによる不動産のお悩み相談はこちらから