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2023.08.01
【プロが教える】不動産売却の悩みはどこに相談すればいい？内容別に専門家を詳しく解説！
初めて不動産売却を進める場合、どのように進めればよいか悩むものです。人生においても大きな出来事となる不動産売却において、不安を抱えたまま進めるのではなく、不安を払しょくして最適な方法で進めることが重要です。本記事では、不動産売却における悩みの相談先について解説します。
【内容別】不動産売却の9つの相談先
不動産売却において、相談内容に応じて相談すべき相手が異なります。相談する内容と、相談先をまとめると以下のような相談先がおすすめです。
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相談内容 |
相談先 |
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不動産売却の流れや査定の相談 |
不動産会社 |
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不動産売却の価値に関する相談 |
不動産鑑定士 |
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不動産売却の税金に関する相談 |
税理士 |
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境界や測量に関する相談 |
土地家屋調査士 |
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登記変更や権利に関する相談 |
司法書士 |
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相続や財産分与に関する相談 |
弁護士 |
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任意売却に関する相談 |
金融機関 |
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農地売却に関する相談 |
行政書士 |
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相談先に悩む場合 |
無料相談サービス |
各相談先の詳細は、以下のとおりです。
1.不動産売却の流れや査定の相談は「不動産会社」
不動産売却を進めるにあたり、売却が完了するまでの流れを正しく理解して対応する必要があります。不動産売却の過程には面倒な手続きも多く存在するため、不動産業者のサポートは必須です。
もし、不動産売却の流れに関して不安がある場合は、実際に不動産売却をサポートする不動産会社に相談してください。特に不動産の価値を評価する査定については、不動産会社とよく相談して納得する査定を受けられるかが重要となります。
2.不動産売却の価値に関する相談は「不動産鑑定士」
不動産売却においては、いかに適正価格として評価されるかが重要です。多くの場合不動産会社が査定を実施しますが、鑑定するスタッフによって査定額に差が生じるリスクがあります。
そこで、不動産売却の査定におけるプロフェッショナルである、不動産鑑定士に査定を依頼するのも一つの方法です。不動産鑑定士は、全国で約8,000人程度しか取得していない、希少価値の高い資格です。不動産鑑定士の職務として、鑑定評価業務とコンサルティングが挙げられます。
不動産鑑定の場合、主に以下のような手法で正しい価値を評価してもらえます。
- 原価法
- 取引事例比較法
- 収益還元法
また、コンサルティング業務のスペシャリストでもあり、不動産売却の価値に関する相談も気軽に行なえる点が魅力的です。
3.不動産売却の税金に関する相談は「税理士」
不動産売却において、各種税金がかかります。主なものとして、以下のような税金を負担しなければなりません。
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税金の種類 |
概要 |
金額 |
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譲渡所得税（所得税・住民税） |
不動産売却で得た利益に対する税金 |
（売却価格 – 取得費用 – 譲渡費用 – 特別控除額 ） × 税率（20%~39%） |
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登録免許税 |
不動産の名義変更時に発生する税金 |
固定資産税評価額×税率（1.5%~3%） |
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印紙税 |
売買契約の締結にかかる税金 |
2,000円～2万円 |
具体的には、売買契約時に印紙税、引渡し時に登録免許税、確定申告時期に所得税、売却翌年の6月以降に住民税を納税します。税金については、方法次第で節税対策も行えます。
税金に関する内容については、税理士に相談することをおすすめします。税に関するスペシャリストであり、漏れなく確実に納税すると同時に、節税につながるアドバイスを得られる点が魅力的です。
4.境界や測量に関する相談は「土地家屋調査士」
不動産を売却したい場合、売却対象となる範囲や現在の所有者について、事前に明確にして不動産登記しなければなりません。不動産登記において、正確な測量結果が必要となりますが、測量は土地家屋調査士に依頼することとなります。
土地家屋調査士は国家資格となり、土地の測量や登記を代理で行える独占資格です。似たような資格として測量士がいますが、あくまでも登記するための測量は、土地家屋調査士だけが担当できます。
実際の測量だけでなく、境界などの悩みも相談できる心強い存在です。
5.登記変更や権利に関する相談は「司法書士」
登記変更や権利などにおける悩みは、司法書士に相談することになります。自ら法務局に出向いて手続きは行えますが、法律的な知識が必要となる場合もあり、司法書士に依頼した方が効率よく進められます。
司法書士は手続きの代行だけでなく相談にも応じており、特に権利に関する悩みがあれば気軽に相談可能です。
6.相続や財産分与に関する相談は「弁護士」
不動産売却において、トラブルに発展する可能性があるのが相続や財産分与です。特に遺産分割協議がなかなか進まないケースが多いでしょう。
相続や財産分与に関する相談は、弁護士に依頼するのがおすすめです。弁護士に相談して依頼すれば、不動産の価値を正確に把握でき、相続人との交渉を一任できるなどのメリットがあります。さらに、二次相続に備えて相続税対策なども相談可能です。
7.任意売却に関する相談は「金融機関」
任意売却とは、住宅ローンなどの借入金の返済が不可能になった場合に、売却後に残った住宅ローンが残る不動産を、金融機関の同意を得たうえで売却する方法です。もし任意売却が必要になった場合には、金融機関に相談して具体的な進め方を相談してください。
8.農地売却に関する相談は「行政書士」
農地を売却する場合、農業委員会や都道府県知事等の許可が必要となるため、通常の土地売却と違い複雑な手続きが必要です。もし、農地を無許可で売却した場合は農地法違反となり、罰則が課せられるため注意が必要です。
農地売却をスムーズに進めるためには、行政書士に相談することをおすすめします。
9.相談先に悩む場合は「無料相談サービス」
不動産売却の流れの中で、ここまで紹介してきた内容以外に悩みを抱えるケースがあります。どこに相談すればよいか悩む際には、無料相談サービスを利用するのがおすすめです。
無料相談は、不動産会社だけでなく不動産流通推進センターなどの機関でも対応しています。簡単な相談であれば対応してもらえたり、専門的な相談をしたい場合は相談先をあっせんしてもらえる可能性があったりするため、気軽に相談することをおすすめします。
不動産 売却相談に関するよくある質問
ここでは、不動産売却相談に関する、よくある質問について紹介します。質問に対しての答えも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
質問1.不動産売却の確定申告の相談先を知りたいです。
不動産売却において、確定申告に関する相談は税理士や税務署に尋ねましょう。不動産売却においては、印紙税や登録免許税、譲渡所得税などが発生します。
譲渡所得に対しては、特別控除の特例を使用することで大幅な節税が可能ですが、確定申告の必要があります。企業に雇用されている場合、確定する機会がないためどのように確定申告を進めればよいのか悩みがちです。税理士や税務署に相談することでスムーズに確定申告を進められます。
質問2.不動産売却の相談は大手と地元中小企業のどちらが良いですか？
大手不動産会社の場合、サポート体制が整っているため相談しやすいメリットがあります。ただし、地域性を熟知したうえでサポートする場合が少なく、一般的な内容しか相談できない場合があります。
売却したい不動産が郊外や田舎にある場合、地元の中小不動産会社に相談すれば地域特性を理解した上で相談に乗ってもらえるためおすすめです。
なお、次のページでは、大手と地元中小の特徴や業者選びのポイントを解説しています。ぜひあわせて参考にしてみてください。
※関連記事：不動産売却はどこがいい？大手・地元中小の特徴や信頼できる業者選びのポイントを解説！
質問3.不動産売却はどれくらい税金がかかりますか？
不動産売却によりかかる税金は、売却金額によって税率が異なります。例えば、4,000万円で土地を売却した場合にかかる税金の概要は、以下のとおりです。
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種類 |
税額 |
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登録免許税 |
約11万円 |
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印紙税 |
1万円 |
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所得税 |
土地の保有期間が5年以上の場合：約300万円 |
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住民税 |
土地の保有期間が5年以上の場合：約100万円 |
最大2割程度が税金として徴収されることになるため、その点も考慮して売却する必要があります。
不動産売却にかかる税金の計算方法は次のページでも解説していますので、不動産の売却を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
※関連記事：不動産売却にかかる税金の計算方法｜譲渡所得の控除制度や節税ポイントをわかりやすく解説！
まとめ
不動産売却においては、不安点を一つひとつ潰しながらより良い条件で売却できるように行動することが重要です。少しでも疑問に感じることがあれば、すぐに知見がある方に相談することで、効率よく売却を進められるでしょう。
今回紹介した内容を参考に、気軽に相談して不動産売却を進めてみてください。なお「ビリーフ株式会社」は不動産の買取・仲介だけではなく、不動産に関するさまざまなご相談を承っております。
不動産の購入時や売却時のわかりにくい諸費用や流れについても丁寧にご説明させていただきますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。⇒公式LINEアカウントによる不動産のお悩み相談はこちらから
