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2024.11.11
【プロが教える】土地購入にかかる税金とは？よくある質問も詳しくご紹介します！
土地を購入する際にかかる費用は購入価格だけではありません。さまざまな税金が課税されるため、購入する前に税金の種類や計算方法などを理解しておく必要があります。
本記事では、土地購入にかかる税金をご紹介します。また、よくある質問も解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
土地購入にかかる税金とは？
まず、土地購入にかかる税金について解説します。それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
印紙税
印紙税は、特定の課税文書を作成した際に発生する税金であり、主に契約書や領収書が対象です。たとえば、不動産売買契約書や住宅ローンに関連する消費貸借契約書を作成する際に課税される場合が一般的です。
納税の方法としては、収入印紙を購入して、対象となる契約書に貼り付け、割印を行います。不動産売買契約書では、記載されている金額にもとづいて印紙税額が決定され、軽減措置が適用される場合もあります。
不動産取得税
不動産取得税は、土地や建物などの不動産を購入や新築、贈与によって取得した際に課される地方税で、それぞれの都道府県が徴収します。この税金は一度のみの納付義務が生じ、金額は購入した不動産の評価額にもとづいて計算されます。課税標準額として用いられるのは通常、固定資産税評価額です。
現在は税率4％が標準ですが、特定の条件下では軽減措置が適用される場合もあります。さらに、土地の評価額を1/2にし税率を3％に引き下げる制度も存在します。
登録免許税
登録免許税は、不動産を取得した際に所有権や抵当権を法務局で登記する際に課される国税です。この税金は、一般的に固定資産税評価額を基準として税率を掛けて算出されます。
土地を購入して所有権移転登記を行う場合、標準税率は2％の適用です。しかし、相続で土地取得したり、抵当権を設定したりする場合など、特定の条件下で軽減措置が取られるケースがあります。具体的な税率や軽減措置は、該当する時期やケースにより異なるため、事前に確認しましょう。
なお、住宅ローンの借り入れで設定される抵当権については、こちらの記事で解説しています。
関連記事：住宅ローンの借り入れで設定される抵当権とは？必要な書類や費用、抹消方法まで徹底解説！
消費税
土地の購入代金そのものに消費税はかかりませんが、取引を仲介業者が行う場合、手数料に対して消費税が発生します。土地の所有を続ける限り、所有者は毎年一定の税金を支払う義務があります。
このため、不動産取引をする際は、購入費用以外にも手数料にかかる税金や、所有に伴う年ごとの税負担についても考慮しなければなりません。これらの点を理解して、正確な予算計画を立てれば、適切な財務管理につながります。
固定資産税
固定資産税は、土地や建物を所有している人が毎年1月1日時点の所有者として課税対象となり、該当する自治体に納付する地方税です。固定資産税の納税額は、「固定資産税評価額×1.4％」の計算式が一般的です。
さらに、所有している不動産が市街化区域内に位置している場合は、固定資産税に加えて都市計画税が課されるケースもあります。都市計画税の税率は「固定資産税評価額×0.3％」で計算され、固定資産の評価額に応じて適用されます。
都市計画税
都市計画税は、市街化区域内に位置する土地や建物を所有している人に対して課される地方税で、市町村が課税を行います（東京23区では都が課税）。この税金は、都市のインフラ整備や開発などの費用を賄うために活用されます。
また、税額は、固定資産税評価額に市町村が定める税率を掛けて計算され、税率の上限は0.3％です。固定資産税とあわせて支払うため、所有者はこれらの税負担を考慮して資産管理をしなければなりません。
固定資産税、都市計画税の清算分
土地を購入する際、引き渡し日からその年の残り期間に対応する固定資産税や都市計画税を日割りで計算して、購入者は前所有者に支払います。一方、1月1日から引き渡し日までの期間分については、前所有者の負担となります。
前所有者はその年の固定資産税を一括で納税して、その後購入者は引き渡し日以降の分を補填する形で支払う方法が一般的な手続きです。このように、土地の引き渡しに際して税金の分担が発生するため、詳細な確認が必要です。
土地購入の税金でよくある3つの質問
最後に、土地購入の税金でよくある質問について紹介します。
- 質問1.登録免許税の軽減措置はある？
- 質問2.固定資産税が高くなるケースとは？
- 質問3.土地を購入する際の注意点は？
それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
質問1.登録免許税の軽減措置はある？
登録免許税には、特定の条件を満たした場合に適用される軽減措置が設けられています。たとえば、令和5年3月31日までに土地を購入した際には、通常の税率よりも低い1.5％の軽減税率が適用されます。
この軽減措置を受けるためには、申請時に必要書類へ「住宅の所在する市区町村が発行する証明書」を添付して、提出しなければなりません。このように、適切な手続きを行うと、登録免許税の負担を抑えられます。
質問2.固定資産税が高くなるケースとは？
固定資産税は、1月1日時点の不動産の状況にもとづいて課税されます。住宅を建て替える際や年末に建物を取り壊すと、1月1日には更地となるため、住宅用地特例が適用されません。このため、固定資産税が増加します。
さらに、空き家についても、放置された老朽化した住宅は問題視されています。「空き家対策特別措置法」にもとづき「特定空き家」に指定されると住宅用地特例が外れ、税負担が増すため注意が必要です。
また、固定資産税の支払いはスマートフォン決済アプリ「PayPay」で可能な自治体が増えてきています。もし、支払いが可能な場合は、決済手数料がかからず、いつでも納税できる点がメリットです。
なお、PayPayでの固定資産税の支払い可否については、こちらの記事で解説しています。
関連記事：固定資産税はPayPay（ペイペイ）で支払いできる？メリットや支払い手順を徹底解説！
質問3.土地を購入する際の注意点は？
土地を購入する際には、境界線の確認が不可欠です。境界が不明確だと隣接地の所有者との紛争が生じる場合があるため、測量を依頼して土地の範囲を明確にしておきましょう。
また、建物付き土地を購入する場合、解体や地盤改良の費用も考慮しなければなりません。たとえば、道路が狭く重機が入りにくい場合は、工事費が高額になる可能性があります。
さらに、購入後に住宅を早めに建てると、固定資産税や都市計画税の軽減を受けられるため、全体の費用計画を慎重に立てましょう。
まとめ
本記事では、土地購入にかかる税金をご紹介しました。
土地を購入するには、さまざまな税金がかかります。主な税金としては、契約書に貼るための印紙税、不動産の取得時に課される不動産税、所有権の移転登記に必要な登録免許税があります。
さらに、個人間の取引では消費税はかかりませんが、不動産業者が販売主の場合には手数料に消費税が発生するため、注意しましょう。
また、毎年徴収される固定資産税や都市計画税があり、清算として引き渡し時に調整される場合もあります。引き渡し日からその年の残り期間に対応する固定資産税や都市計画税を日割りで計算して、購入者は前所有者に支払わなければなりません。
このような税金について事前に把握しておけば、予期せぬ出費を回避でき、スムーズな土地購入を進められます。
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