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2024.09.30

土地の権利書を紛失した場合の再発行はできる？紛失した場合の対処方法を詳しく解説します！

土地の権利書を紛失した場合、再発行ができるのか不安に思う方もおられるのではないでしょうか。しかしながら、土地の権利書は再発行できないため、紛失した際には適切な対処が求められます。

本記事では、土地の権利書を紛失した場合の再発行の可否や紛失した場合の対処方法をご紹介します。また、よくある質問も解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

土地の権利書とは？

土地の権利証は、不動産の所有者を示す書類です。この書類は一般的に、「権利証」と呼ばれていますが、法令上の正式名称は「登記済証」です。

権利証は、登記手続きが完了した際に発行され、所有者が正式に登記された証明となります。さらに、移転登記が終了した証拠としても利用されるため、不動産取引において欠かせない書類です。

登記識別情報との違い

登記識別情報は、2005年の法改正により権利証に代わって発行される12桁の符号です。アラビア数字や記号から構成されており、パスワードのように扱うべき大切な情報です。

この情報は、不動産の所有権に関する証明として使用されています。法改正以降、新たに登記した際には権利証の代わりに登記識別情報が提供されるため、紛失や漏洩には十分注意しなければなりません。

土地の権利書が必要な場面

次は、土地の権利書が必要な場面について解説します。

• 土地の売買や贈与
• 抵当権の設定

それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。

1.土地の売買や贈与

土地の売買や贈与において、所有権の権利書は、取引の正当性を示して、所有権移転を公に証明するために非常に大切な書類です。しかし、土地の相続においては、権利書を用いる必要はありません。

また、相続の場合、遺産分割協議書や相続登記によって所有権の移転手続きがされるため、権利書がなくても問題なく手続きが進められます。

2.抵当権の設定

住宅ローンを利用する際には、不動産を担保とするために抵当権を設定しなければなりません。抵当権の設定により、金融機関がローンの返済リスクを軽減できる仕組みです。

この手続きでは、住宅や土地の所有権を確認するため、権利書が欠かせません。抵当権が設定されると、借り手が返済を滞らせた場合、金融機関はその不動産を差し押さえる権利が得られます。

なお、住宅ローンの借り入れで設定される抵当権については、こちらの記事で解説しています。

関連記事：住宅ローンの借り入れで設定される抵当権とは？必要な書類や費用、抹消方法まで徹底解説！

土地の権利書を紛失した場合の再発行はできない

権利証を紛失したり、盗難があったりしても再発行はできないため、適切に保管する必要があります。しかし、権利証がなくなった場合でも、権利自体には影響がないため、不動産登記手続きが完全にできなくなるわけではありません。

権利証に記載された12桁の英数字が必要になる場合もありますが、正当な理由があれば、事前通知の手続きを経て登記申請を進められます。

土地の権利証を紛失した場合の対処方法は5つ

次は、土地の権利証を紛失した場合の対処方法について解説します。

• 事前通知制度の利用
• 公証人による本人確認
• 本人確認情報の作成
• 不正登記防止申出の制度利用
• 登記識別情報の失効申出

それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。

1.事前通知制度の利用

事前通知制度は、不動産登記申請において、申請が本人からのものであるか確認するための大切な手続きです。この制度では、登記所から本人限定受取郵便が登記名義人の住所に送付され、本人確認を行います。

通知を受け取ったら、2週間以内（海外在住の場合は4週間以内）に、内容を確認して、署名と実印を押印した上で登記所に返送する必要があります。この方法により、費用を抑えた安全な名義変更が可能です。

2.公証人による本人確認

公証人による本人確認制度を利用すれば、権利証がなくても不動産の名義変更がスムーズに進められます。この手続きでは、公証役場で公証人の立ち会いのもと、必要な書類に署名・押印すれば、申請者が本人であるか確認されます。

これにより、法務局への登記申請時に権利証の提出が不要となり、事前通知も省略が可能です。手数料は1件につき3,500円と比較的安価ですが、手続きは平日のみとなるため、事前にスケジュールを調整しておきましょう。

3.本人確認情報の作成

「資格代理人による本人確認情報の提供の制度」とは、司法書士などの専門資格者が本人確認をして、本人確認情報を登記所に提出する手続きです。資格代理人が申請者と面談して、運転免許証や健康保険証などの公的書類を用いて本人確認を実施して、書面を作成します。

この書面が登記官により適切と判断されれば、事前通知が省略され、登記が進められます。司法書士へ依頼すれば、手続きの負担が軽減されますが、費用が数万円〜十数万円かかる点には注意してください。

4.不正登記防止申出の制度利用

不正登記防止の申出は、不動産の所有者を守るための制度で、法務局に申し出ると不正な登記が実施された際に通知を受けられます。たとえば、第三者が権利書を悪用して勝手に登記を申請しようとした場合、この申出をしておけば、本人確認が必要となるため不正を防ぐことができます。

しかし、この申出だけで登記の無効化が自動的にできるわけではありません。万が一、不正な登記が発生した場合は、専門家に相談し適切な対応が求められます。

5.登記識別情報の失効申出

登記識別情報の失効申出は、土地の権利書が紛失または盗難された場合に、悪用を防ぐための効果的な方法です。この手続きは、土地を管轄する法務局で実施でき、一度失効申出すると、該当の登記識別情報は再発行が不可能となり、権利書が悪用されるリスクが減少します。

しかし、今後不動産取引をする際には、公証人による本人確認で所有者と証明する必要があります。

土地の権利書の再発行費用でよくある3つの質問

最後に、土地の権利書の再発行費用でよくある質問について紹介します。

• 質問1.土地の権利書の代わりになる書類はある？
• 質問2.権利書をなくした場合にかかる費用は？
• 質問3.権利書を紛失した際の相談窓口は？

それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。

質問1.土地の権利書の代わりになる書類はある？

土地の権利証がない場合、代わりになるのは「登記識別情報」です。登記識別情報は、土地や建物の所有者であると証明するために用いられます。

権利証と同じ役割を担う「登記識別情報」は、所有者移転登記や新築物件の所有権保存登記など、さまざまな登記手続きにおいて必要となる書類です。権利証を紛失した場合でも、登記識別情報があれば、法的に問題なく手続きできるため、紛失しないように保管しておきましょう。

質問2.権利書をなくした場合にかかる費用は？

権利書を紛失した場合に、不正登記防止申出や登記識別情報の失効申出、事前通知制度の手続きを自分でする場合には、手数料がかかりません。しかし、本人確認制度を利用する場合には費用が必要です。

有資格者による本人確認は、報酬が発生するため専門家ごとに費用が異なり、最大で10万円ほどかかる場合もあります。一方で、公証人による本人確認の手数料は3500円と、比較的安価です。

質問3.権利書を紛失した際の相談窓口は？

権利書を紛失してしまった場合、最寄りの公証役場に連絡して相談しましょう。公証役場は公的書類に関する専門的な知識を持っているため、権利書の取り扱いや再発行について適切なアドバイスを受けられます。

必要に応じて、必要な書類の準備や本人確認の手続きなど、具体的な対応策を案内してくれます。また、法務局や司法書士事務所でも対応可能であるため、普段から関わりのある司法書士がいれば、相談してみるのがおすすめです。

まとめ

本記事では、土地の権利書を紛失した場合の再発行や紛失した場合の対処方法をご紹介しました。

土地の権利書とは、所有者が土地の権利を証明するための書類です。土地の売買や抵当権の設定などで欠かせない書類になります。もし、権利書を紛失してしまった場合、再発行はできないため、適切に保管するようにしましょう。

それでも紛失してしまった場合は、事前通知制度や公証人による本人確認、司法書士が作成する本人確認情報の利用といった対処法があります。

また、不正登記防止申請や登記識別情報の失効申請を利用すれば、不正手続きを防げる可能性が高いため、これらの手続きを忘れないようにしてください。もし、自分で手続きするのが難しい場合は、専門家や公証役場で相談してみるのがおすすめです。

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